ほとんどの経営者はそう思っていらっしゃるでしょう。

でも労働基準監督署の調査を受けることになると驚かれます。

杓子定規に労働基準法を適用すると、ほとんどの経営者に残業代の未払いが生じています。

その経営者の主張、私には十分過ぎるほど理解できます。

しかし、最後は法律です。

労働基準監督署の調査の場合、善意ある経営者には、やさしい是正勧告書が渡されます。

『不足分について今後改善するように！』といったものや、『2ヶ月分だけ遡って修正するように！』といったものです。

でも、弁護士さんや司法書士さんを伴っての請求、あるいは1人加入できる労働組合からの団体交渉となるとそうはいきません。

2年分きっちり請求してきますし、同額の付加金なども請求してきます。

払うべき仕事をしている人に払わずにごまかしている経営者を味方するつもりはありません。

でも、良かれと思って、労働者のことを思って、自分たちの役員報酬を削りながら賃金を支払っている経営者がそうした請求を受けることは、何としても阻止しないといけません。

そして、そうした経営者のほとんどが、残業代の不払いが生じていることを認識していません。

だから、私のような者のアナウンスにも反応できません。

これは何とかしないといけないことです。

何故、今と思われるかもしれません。

何故なら、おそらく2年後には、そうした未払いの残業代請求がもっと当たり前になされるようになっているから…。

その時に2年間遡って請求されても大丈夫なように、そして、一般的でない今だから打てる対策があるから…。

セミナーでも無料個別相談でもかまいません。

相談して大丈夫なら何よりの話。

まずは、目を向けてみてください。

しばらくは、しつこいくらいにアナウンスしていこうと思います。