【質問】
平成23年の扶養控除申告書の書式が変わって、注意するべきところは何でしょう?
【回答】
平成22年12月に行われる年末調整については、例年通りです。
ただし、多くの事業所において、『平成22年の異動の確定』『平成23年の申告』の両方を、平成23年の扶養控除申告書の提出によって行っているケースが多々見られます。
この場合、記載位置が変わった16歳未満の扶養親族について、記載漏れが生じて、確認の手間が増える可能性があります。
政策・報道等、かなり混乱していたので、個々に勝手な解釈をしている可能性も高いと思われます。
早めの回収を心がけ、例年以上に、確認に時間を要する覚悟をしておくほうが良いでしょう。
【解説】
原則的には、平成22年12月に行われる年末調整は、平成22年1月に提出した平成22年分の申告書で行いますので、平成23年の扶養控除申告書の書式変更は関係ないはずです。
が、実際には、平成23年の扶養控除申告書の提出によって、『平成22年の扶養状況の確定』と『平成23年の申告』を兼ねているケースが多く、平成22年12月の年末調整において、今回の書式変更が担当者の余分なお仕事を増やす可能性は高いようです。
書式の変更後も、住民税では16歳未満の扶養親族の情報を必要とするため、申告書に記載は必要ですし、最終的に源泉徴収票への記載義務も課せられそうです。
ですから、必要な情報は書式通りに記載したとしてもちゃんと記入されるはずです。
しかし、先にあげたような勝手な解釈も加わり、自分勝手な解釈で記入漏れが生じたり、単なるうっかりだったり、必要な情報が記載されない、あるいは違う箇所に記載される等のミスが容易に想像できます。
事前のアナウンスも大切ですが、回答にも記載した通り、早期回収によって確認の期間を余裕をもって見ておかれることをお勧めしておきます。
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