やたらと、年末調整・扶養控除申告書というキーワードで検索にかかっているようなので、扶養控除申告書の書き方を、杓子定規ではなく、ベタな感じで説明してみましょう…。

 

迷われる箇所について、私がいつも回答している内容を記載します。

ですから、厳密に言えば、違う内容があるかもしれません…。

その点、ご理解、ご了承の上、読んでくださいね。

正しい答えは、税務署にご確認いただくということで…。

 

また、平成23年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出によって、平成22年分の確定と平成23年分の予定を兼ねるというやり方での説明です。

※年に1回、年末調整前に記載するやり方。

 

①住所又は居所

『住民票のあるところでないとダメですか？』

住所・居所という表記の通り、実態としての生活の拠点の住所を記載します。

ここに記載した住所を元に、最終的に市区町村へ給与支払報告書（源泉徴収票と同じようなもの）が提出されて、住民税が課税されます。

 

②平成23年中の所得の見積額

『ここには、いつの何を書けば良いでしょう？』

読めば、文字通りってことになりますが、実際には、ここの数字で、平成22年の年末調整と平成23年の給与計算をすることになります。

前出の通り、平成22年確定と平成23年の予定を兼ねるパターンでは、それぞれの年の所得を記入してあげるのが、一番年末調整担当者に親切ということになります。

 

つまり、『平成22年は10月まで働いていて150万円の収入があった。平成23年は仕事を辞めたので収入がない。』というケースであれば、控除対象者のところに氏名等を記入した上で、『平成22年85万円（150万円-65万円）、平成23年0円』と記載していただければ、おそらく、平成22年の年末調整は扶養とせず（配偶者特別控除はアリですね）、平成23年の給与計算では扶養としてもらえるはずです。

 

上記の引き算をしている65万円は、給与所得を算出しているために計算しているものです。どうしてもわからなければ、『収入額○○円』と書いておけば、うまく処理してもらえると思います。税金の計算に関する数字ですから、交通費を非課税でもらっていれば、その分は抜いてくださいね。

 

（３）平成23年に限った記載上の迷い…。

詳細をわかっていなければ、何も考えず、記載のままに記入しておけば、書く位置が違ったとしても、生年月日さえ間違わなければ、適切に処理してもらえると思います。

記載上は、平成23年の給与計算用の記載しかできませんから、とりあえずそのままに書いておくことしかできません。

とにかく、正しい生年月日と正しい平成22年と平成23年の所得（収入）が記載されていれば何とでもしてもらえるはずです。

 

（４）障害者・寡婦（夫）の類

申告があれば、税法上はかなり有利です。

ですが、年末調整をする側からすると確認しづらい内容です。

該当する場合は、必ず、自分で○をつけてください。

特に寡婦については、理解されていないケースもあります。

死別の場合は全て、離婚の場合は子どもを扶養していない場合を除いて、寡婦に該当してきます。

担当者に未婚ですか？離婚ですか？死別ですか？と聞かせるのはかわいそうです。

必ず自分で申告してください。

どうしてもわからなければ、死別・離婚・行方不明のいずれかを記載しておいてあげてください。

 

（５）住民税に関する事項

平成23年分の用紙からできたものです。

子ども手当の代償として、平成23年分から所得税においては16歳未満の扶養親族は控除対象でなくなります。

ですが、住民税は残りますので、前出の給与支払報告書（源泉徴収票）に表記が必要なので、ここに情報を記載しておくことになります。

平成22年分の年末調整では、ここに書いた人も控除対象になります。

忘れずにこちらに記載しておいてください。

 

とまあ、ダラダラ書いてきました。

 

【ポイント】

生年月日、平成22年1月～12月の収入、平成23年1月～12月の収入見込み。

これらがわかれば、年末調整の担当者が修正できる内容です。

逆にここが間違っていると、書類の通りに年末調整をやっても、翌年、是正がやってきます。

上記を確実に記載しておいてください。

あと、寡婦の記載。わからなければ、婚歴があって配偶者無の方は、必ず、死別・離婚・行方不明等の情報を記載しておいてあげてください。