経営者のための『労務相談．ＣＯＭ』
京都の特定社会保険労務士 河原 義徳
【質問】
【介護休業シリーズ③】介護休業や介護休暇などの制度を利用する際に、賃金が減ってしまいます。給付を受けられる制度としてどのようなものがありますか？
【回答】
介護休業を取得した場合は、ハローワークで申請することにより、介護休業給付を受けることができます。
受給額は、普段の給与の40％相当額です。ただし、合わせて80％を超える場合は超えた分が減額されます。
詳細要件については解説で…。
【解説】
介護休業給付を受給できるのは…。
・過去2年間に12ヶ月以上、11日以上出勤した月がある雇用保険被保険者が、
・20日以上全日休業となる介護休業を取得して（休日含む）、
・休業取得前に比べて、賃金が40％未満に低下した場合です。
賃金と給付を合わせて、80％を超えた分はカットされますから、最も多く給付を受けることができるのは賃金が40％になったときです。
要介護状態等の証明は特に必要なく、実際に介護休業をしていて、賃金が減額されていれば、給付が行われます。
申請は、育児休業や高年齢雇用継続給付の時のように2ヶ月に1回ではなく、3ヶ月分をまとめて請求します。
介護に関して、経済的な負担も大きいはずです。
3ヶ月（93日）の給付が十分なのかは別として、フォローしてあげられる分はしてあげたいですね。
なお、育児休業のように、社会保険料の免除などは、労使共にありません。
育児休業も当初そうであったように、一般化して、社会問題となってくるにつれて、もう少し手厚い内容に変わってくるのかもしれません。
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河原 義徳
経営コンサルタント
特定社会保険労務士
所属 ひろせ税理士法人
〒602-8155
京都府京都市上京区主税町827
電 話：075-801-6332
ＦＡＸ：075-801-7372
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中小企業の採用活動！
平成22年11月26日（金）
13時30分～
（15時45分終了予定）
京都商工会議所2階教室
(京都市中京区烏丸夷川上る)
平成22年11月26日（金）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。
参加費無料とのことです。
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平成22年7月22日（木）に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。
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