昨日、お客さんのところへの訪問の帰り、京建労がチラシを配っていました。

職業柄、積極的にもらいに行くと、同行しているスタッフに『そんなにティシュが欲しいですか？』と冷たい目で見られました…。

いや、そんなことはさておき、そのチラシの中身なんですが、労働組合なんで、基本的に労働者の権利を守る、賃上げ・雇用確保というスタンスになっています。

しかし、驚いたのは、中小企業者支援というのが要求のもうひとつの軸になっていたことです。

もちろん、それがない限り、賃上げも雇用確保も生まれませんから、当たり前のことなんですが、比較的仕事柄、反対側で話をすることが多いもので、すごく意外に感じました。

賃上げを実現して、会社がつぶれて雇用がなくなれば無意味なわけです。

雇用を増やして、会社がつぶれても無意味なわけです。

中小企業を支援することが、賃上げ・雇用確保への最短距離なのは間違いないことです。

国としても、国際競争力を上げるために、大企業を支援する政策が出てくるのは当たり前です。

現在の環境では、大企業はすべて海外に拠点を移してしまいます。

実際、大企業の会長がお話されているセミナーで、うちらは全部海外に持っていってるから関係ないだけど、雇用関係は中小企業は大変だろうなとはっきりおっしゃったのが記憶に残っています。

それでも企業の海外流出を抑え、税収を確保しないと、中小企業支援にまわしていける費用も捻出できない。

私なんかがいろいろ考えるよりも、もっといろいろ考えていらっしゃるのでしょうが、ほんとに難しい問題だなぁと実感していました。

労使が対決姿勢でないように、中小企業と労働組合も協力体制で進んでいければ、本当の意味での労働条件改善がスムーズに進んでいくのだろうなと考えたりしていました…。